• 平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、祖父母さま等からお孫さま等(30歳未満の方に限ります)への教育資金の贈与について、お孫さま等1人につき1,500万円を限度として贈与税が非課税になります。

    (「教育資金」として払い出す金額のうち、学校等以外に払い出す金額の上限は500万円です。)

  • 「教育資金」として払い出した金額が贈与税非課税となります。
  • 「教育資金以外」の目的で払い出された金額と信託終了時の残額を合計した金額が、信託終了時に委託者から贈与があったものとして贈与税の課税対象になります

    • 委託者が信託終了までに死亡している場合は、個人(直系尊属)から贈与があったものとみなして贈与税が計算されます。
    • 委託者が複数いる場合は、それぞれの信託設定金額(追加入金分含む)で按分し、その金額をそれぞれの委託者から贈与があったものとして、贈与税の課税価格を計算します。
  • 平成31年3月31日までは、お孫さま等1人につき1,500万円まで追加資金のお預け入れができます。
  • 「教育資金非課税申告書」「追加教育資金非課税申告書」のご提出に際しては、以下の書類を添付していただきます。

    1. 申込書
    2. 戸籍謄本または抄本、住民票の写しその他の書類で、受益者の氏名、生年月日、住所または居所および委託者との続柄を証する書類

    なお、追加信託する委託者が当該受益者に対する教育資金贈与信託を既にご契約いただいている場合、の書類提出は不要です。

  • 受益者が住所もしくは居所または氏名を変更した場合、または、当社取扱店を変更した場合には、速やかに「教育資金管理契約に関する異動申告書」を当社に提出いただきます。
  • お孫さま等から教育資金として支払った旨の領収書等を、払い出し時または領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日(信託が終了する年においては、信託終了日の属する月の翌月末)までにご提出いただきます。
    その日までにご提出いただけなかった場合は、贈与税の課税対象になります。
  • 教育資金贈与信託のご契約前の領収書等、または信託終了日以降の支払年月日が記載された領収書等は、教育資金として払い出した証明にはなりません。
  • お孫さま等が信託期間中に万が一死亡した際には、贈与税は課税されません。

    (お孫さま等の相続財産となります。)

詳しくは店舗にてご相談ください。
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