財形貯蓄 Q&A

年金財形と住宅財形あわせて元利合計550万円（元金＋利息（収益金））までの利息（収益金）は、非課税扱いとなります。貯蓄残高が550万円を超えると、その後に生ずるすべての利息（収益金）は課税扱い（※）となります。
（※）〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。

財形住宅（年金）貯蓄残高が非課税限度額（財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄と併せて最高550万円）を超えると、その後に生ずる利息（収益金）全額が課税扱いになります。そのため、将来の利息元加分も考慮のうえ、事前に積立を中止することをお勧めいたします。
いったん課税扱い（※）になると財形住宅（年金）貯蓄は非課税には戻りません。もっとも、課税扱いで積立を続け、残高を増やしていくことはできます。
住宅財形と年金財形のうちいずれかが課税扱いになった場合、財形非課税住宅（年金）貯蓄廃止申告を行い、他方で非課税限度額を利用することを考えてはいかがでしょうか。

（※）〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。

元本補てん契約のある金銭信託、および定期預金で運用する三菱ＵＦＪ信託銀行の財形貯蓄商品は預金保険の対象です。

• （注）信託商品には、元本補てん契約（元金保証）があるものと、元本補てん契約がないものと2つありますが、このうち金銭信託など、元本補てん契約がある信託（財形信託を含む）は、預金保険制度の対象金融商品として保護されます。

財形貯蓄を原資とする公的融資制度で、財形貯蓄（一般財形、住宅財形、年金財形のいずれも可）をご利用の勤労者は一定の資格を満たせば財形融資を受けることができます。

＜持家融資（リフォーム融資を含む）＞

• （注）負担軽減措置とは、融資申込み時に事業主から次のいずれかの援助措置を受けることを書面で証明してもらうことです。

1. 5年以上毎年融資額の1％相当率（その額が3万円を超えるときは3万円）以上の額を支給してもらうこと。新たに設けるものではなく住宅手当が支給されていれば代えることも可。
2. 上記額の5年分を一括して支給してもらうこと。
3. 財形持家融資と併せて金融機関から住宅資金を借り入れるとき、当該借入れに対し5年間上記額に相当する利子補給を受けること。

財形貯蓄は前勤務先退職後2年以内に継続手続きをとれば転職先でも積立てを継続できるよう措置されています。その手続きは転職先で三菱ＵＦＪ信託銀行が指定されている場合と指定されていない場合とでは、それぞれ以下のようになります。

• 勤務先で三菱ＵＦＪ信託銀行が指定されている場合
  「取扱店舗変更依頼書（勤務先異動申告書）」を当社へ、ご提出いただくことで引き続き当社との契約に基づいて積立てを続けていただけます。
• 勤務先で三菱ＵＦＪ信託銀行が指定されていない場合
  「転職者等による財形貯蓄継続適用申告書」などを新取扱金融機関へ提出していただき新取扱金融機関からの依頼に基づき当社の財形貯蓄は解約され新取扱金融機関の指定口座に振り込まれます。
  その後、新取扱金融機関での積立てが始まります。

非課税の住宅財形、年金財形については加入者が海外勤務（1年以上の出国で非居住者となる場合）となる場合、

• 雇用契約が続いていること
• 賃金の全部または、一部が国内で支払われていること

を条件に「海外転勤者の財産形成非課税住宅（年金）継続適用申告書」を提出することにより、7年間は海外勤務中も非課税措置が継続されます。ただし、この間、新たな積立てはできません。
一般財形については、海外勤務後も国内払い賃金から引き続き積立てができます。
租税条約締結国への非居住者としての出国であれば、「租税条約に関する届出書」を取扱金融機関経由で所轄税務署に提出することにより、軽減税率が適用されます。
また、海外転勤者が同一勤務先で国内勤務となった場合、2ヶ月以内に「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄国内勤務申告書」「海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄特別国内勤務申告書」を提出することにより、住宅財形、年金財形は、引き続き非課税扱いが受けられることがあります。

一般財形は自由な目的で一部もしくは全部を払出しすることができますが、勤務先により払出し受付期間や払出日が決められておりますので、勤務先を通じてお手続きください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店の本人口座をご指定いただければ、振込手数料は不要となりますので是非ご利用ください。

住宅取得等の目的以外の払出し（※1）については法定要件外となり、5年間遡って収益が課税扱い（※2）となります（※3）。法定要件外の場合、一部払出しはできません。全額解約となります。

（※1）払出しはお勤め先を通じてお手続きください。
（※2）〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。
（※3）但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用があります。

法定要件を満たす払出し手続きのための必要書類などについて

一部払い出しは出来ません。年金として受け取る以外は全部解約となります。
年金財形は年金受け取りを目的としていて、所定の要件を満たすことが必要です。年金以外での受け取りは法定要件外となり、5年間遡って収益が課税扱い（※1）となります（※2）。但し、年金受け取り開始日以降5年経過して全額解約が行われる場合、払出し時の収益のみが課税扱い（※1）となります（遡って課税はされません）。

（※1）〔課税扱いについて〕 東日本大震災の復興特別所得税の付加により、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税です。
（※2）但し、死亡・重度障害の場合や、一定の理由により税務署の確認を受けた場合は、非課税特例の適用があります。

財形法（勤労者財産形成促進法）の規定により、3種類の財形貯蓄（一般財形、住宅財形、年金財形）相互での残高の振替は認められておりません。また、一度ご契約いただいた財形貯蓄は他の財形に変更することはできません。

年金財形支払期間中の年金額の変更は、次の揚げる場合以外は認められておりません。

1. （1）加入者本人または配偶者が重度障害等の状態になった場合、年金額の増額変更を申出ることができます。この場合、当初の年金支払期間は短縮されますが、支払期間5年以上という条件は満たす必要があります。
2. （2）利回りの低下に伴い年金支払期間が短縮されると見込まれる場合、当初の年金支払期間2分の1を経過した後であれば、加入者の申出により、当初の年金支払期間にわたって年金の支払ができるように、受取額を減額できます（減額後の金額を「修正年金支払額」と言います。）。

• （＊）平成12年10月から当初の年金支払期間の2分の1を経過された加入者で、支払期間の短縮が見込まれる加入者に対し、お知らせと手続きのご案内を差し上げております。

年金財形は在職中に給与天引きにて5年以上お積立てを行い、60歳以降の日からそれまでお積立した元金とお利息の合計額を、5年以上の期間をかけて年金形式で分割、お受取りいただく貯蓄制度です。公的年金等とは異なり、自助努力でお積み立ていただいた元利金を受取る私的年金制度です。
具体的には、初回年金支払時に、今までのお積立金とそのお利息の合計額及び年金支払期間中の運用収益金（利息）を見込み計算し、その金額を折り込んで1回当りの年金の支払額を決めております。
この年金の支払額は特別な場合以外、変更が認められておりませんので、その後に金利が低下した場合、運用収益金（利息）が当初の見込み計算した額を下回ったために、年金支払期間を短縮せざるを得ないケースが出てまいります。財産形成年金信託取扱規定においても期間短縮した年金支払終了日に信託が終了するとしております。

住宅財形と年金財形については、あわせて元本550万円までのあらかじめ設定した非課税限度額の範囲内の元本から生じる利子について非課税措置が適用されます。
（元本とは積立てた元本と元本に組み入れた利子の合計額です）

こちらをご参照ください。

お積立期間満了（積立期間の末日）の3ヶ月ほど前に「非課税適用確認申告書」をお送りしております（＊）。ご退職後に年金財形の非課税措置を継続するには、積立期間の末日の2ヶ月以内にこの適用確認申告書のご提出が必要です。この適用確認申告書が提出されないと、その提出期限の翌日以後に支払われる収益については課税扱いとなります。

• （＊）「受取方法ご確認のお知らせ」と同封でお送りしております。

従来2年までだった財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の積立中断期間が、3歳に達するまでの子について産前産後休業・育児休業（以下「育児休業等」）を取得されるご加入者については、その期間の延長が可能になりました。
子が3歳に達するまで育児休業等が取得できる制度を導入されているお勤め先のご加入者の方が対象で、平成27年4月1日以降に育児休業等を開始する場合に適用されました。
育児休業等を取得するため今回の制度の適用を希望されるご加入者の方は、育児休業等に入られる前に、お勤め先を通じて金融機関に「育休申告書」を提出する必要があります。「育休申告書」につきましては、弊社財形事務センターにご請求ください。
※ 中断期間が2年以内であることが確実な方は、「育休申告書」の提出は不要です。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
【厚生労働省ホームページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html

財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄を採用されている事業主様においては、平成28年1月1日より金融機関に提出される各種非課税申告書・申込書に、ご加入者様の個人番号と事業主様の法人番号を記載していただくことになりました。
なお、財形貯蓄（一般財形）のみ採用されている事業主様においては、書類・手続等に変更はございません。

1. 各種非課税申告書への個人番号の記載について
   個人番号につきましては、平成28年4月1日施行の「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、記載する必要のある帳票は、以下の３種類の申告書のみとなっております。
   • 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄申告書（注：新規申込時に使用）
   • 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄異動申告書（注：ご加入者様の住所変更・改姓名時等に使用）
   • 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄勤務先異動申告書（注：ご加入者様の勤務先異動時に使用）
2. 各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書への法人番号の記載について
   法人番号につきましては、各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書の賃金の支払者欄に記載欄が設けられており、記載する必要があります。
   ただし、個人事業主様の場合、当該欄への記載は不要です。
3. 各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書の用紙について
   平成28年4月1日のマイナンバー法改正に対応した各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書等の用紙が必要な場合は、弊社財形事務センターまでご請求ください。
   
   1. ※旧様式の用紙をご使用する場合の注意事項
      お手持の旧様式の用紙をご使用して頂いても問題ありません。但し、個人番号の記載について、以下の通りご対応ください。
      • （1）平成28年1月に改訂した用紙をお使いの場合
        前述１．に記載の３種類の申告書以外は、個人番号欄に個人番号を記載しないでください。
      • （2）平成28年1月改訂以前の用紙（個人番号欄・法人番号欄がないもの）をお使いの場合
        前述１．に記載の３種類の申告書について、ゴム印等でご加入者様の個人番号欄と、事業主様の法人番号欄を追加していただき、それぞれ番号を追記の上、ご提出をお願い致します。

        平成28年1月改訂前旧・申告書使用例（298KB）

4. 事業主様独自の各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書について
   弊社制定の各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書ではなく、事業主様独自で作成いただいている各種非課税申告書、及び非課税住宅（年金）貯蓄申込書につきましても、前述1.2.の弊社制定書類と同様、ご加入者様の個人番号欄と事業主様の法人番号欄を追加していただく必要があります。なお、個人番号欄・法人番号欄がない書類については、ゴム印等で個人番号欄・法人番号欄を追加して引き続きご使用いただくことも可能です。
5. 事業主様へのお願い
   ご返却時の紛失事故等回避のため、個人番号の記載のある各種非課税申告書は、「金融機関提出用のみ」お送りください。ご加入者控と勤務先控については、予め外された上で、お送りいただきますようお願い申し上げます。
6. その他のご質問について
   以下のＱ＆Ａファイルをご覧ください。適宜情報を追加して参ります。

   Ｑ＆Ａ（平成29年3月21日現在）（182KB）

住宅財形・年金財形については、本来の目的（住宅購入等、年金）以外で払出す場合、利子に課税されますが、目的外であっても非課税で払い出すことができる特例が定められています。平成29年4月1日よりこの非課税特例払出しの範囲が拡充されました。

1. 対象貯蓄と適用理由拡大の概要

   	対象貯蓄	非課税払出し（※）の対象となる理由
   変更前	年金財形	災害、疾病その他これらに類する事情が生じた場合
   変更後	年金財形 住宅財形	1.本人または生計を一にする親族が所有する家屋が災害等による被害を受けた場合
   		2.本人または生計を一にする親族に対して支払った医療費の年間合計額が200万円を超えた場合
   		3.本人が所得税法上の一定の寡婦又は寡夫に該当することとなった場合
   		4.本人が所得税法上の特別障害者に該当することとなった場合
   		5.本人が雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することとなった場合

   （※）非課税払出しの対象となる利子は、過去5年の支払済み利子と払出し時の利子です。

2. 特例適用の手続き
   1. （1）平成29年4月以降払出す場合の取扱い
      • 加入者の方は、非課税払出しの対象となる理由が生じてから、11か月以内に住所地の所轄税務署に「勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄契約に係る災害等の事由についての確認申出書」を提出します。
      • 税務署から「勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄契約に係る災害等の事由の確認申出に対する確認の通知書」（以下、「通知書」）を受領後、当該理由が生じた日から1年以内に金融機関に対して、払出し手続きを行ってください。
      • 手続きの際、金融機関に提出する書類は、「解約手続き関連の書類」と税務署から受領した「通知書」のみであり、罹災証明書や医師の診断書等を添付する必要はありません。
   2. （2）平成28年4月から平成29年3月までに目的外払出しを行った加入者の方の取扱い
      • 非課税払出しの対象となる理由により、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に非課税財形貯蓄の目的外払出しを行った場合、加入者の方がご自身で、平成30年3月31日までに還付請求の手続きを行えば、支払った税金の還付を受けることができます。
3. 手続き・提出書類等の問い合せ先
   本件特例に関する詳細手続き・提出書類・提出方法等については、住所地の税務署に問い合せるか、以下のホームページで最新情報を確認してください。
   • 厚生労働省（制度概要リーフレット）
     
     1. 　：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000105724.html
   • 国税庁（手続き案内、書類雛形）
     
     1. 　：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/saigai/index.htm

2021年2月22日（月）以降、財形取引において、「取引証」（※）のお取り扱いが以下の通り変更となります。

1. 新規ご加入時、「取引証」は不発行となります。
2. 発行済みの「取引証」は、全て無効となります。
   • ただし、現在弊社にお預けいただいております財形取引のお取引内容には、一切変更はございません。
3. 全ての手続きに「取引証」のご提出は不要となります。
   • ただし、2021年2月19日（金）までに解約等のお手続き依頼をされる場合は、「取引証」のご提出が必要となります。
   • 払出請求書等各種帳票のお取り扱いにつきましては、変更はございません。
     払出請求書等弊社制定帳票の様式にも変更ございませんので、引き続きご使用いただけます。事業主様独自で作成いただいている各種お取引帳票につきましても、弊社制定帳票同様引き続きご使用いただけます。
   • 2021年2月22日（月）以降は、お手元の発行済「取引証」をご提出いただくことはありませんので、廃棄いただいて問題ございません。

※「取引証」とは

財形取引において、通帳の発行に代え、お取引の証として弊社が発行している証書です。
財形（一般財形、住宅財形、年金財形）の種類ごとに、ご加入者様に発行しております。
ただし、ご勤務先と弊社との間で「取引証」を発行しない旨取り決めを交わした場合等は、「取引証」を発行しておりません。
なお、発行時期等により、デザインや文面は異なります。