Q&A

本内容は平成29年12月現在施行されている税法等をもとに作成しております。税制は今後、変更になる可能性がありますのでご注意ください。

制度利用について

利用するにはどんな手続きが必要ですか?

  1. (1)NISA口座の開設には税務署への申請が必要です。当社では税務署への申請作業の代行を行います。
  2. (2)当社に投資信託振替決済口座が必要です。開設していただいていない方は、あわせてご連絡いただくか、ホームページにて開設申請をお願いいたします。
  3. (3)つみたてNISAは以下のすべてに該当している場合のみご利用いただけます。
    ①定期定額購入取引(<三菱UFJ信託>の「とうしんつみたて」(投資信託積立サービス))による申込みであること。
    ②三菱UFJ信託ダイレクトの会員であること。
    ③以下の交付物について電子交付サービスの利用設定がされていること。(※)
    • 取引報告書
    • 収益分配金のご案内
    • 収益分配金再投資のご案内
    • 取引残高報告書
    ※ つみたてNISAでとうしんつみたて契約をご契約中は、保有されているすべての投資信託の上記交付物が電子交付となります。

つみたてNISAを利用中にインターネットバンキングの利用をやめることはできますか?

つみたてNISAの定期定額購入取引のお手続きはインターネットバンキングのみとなっております。従って、インターネットバンキングの利用をやめることはできません。

つみたてNISAを利用中に電子交付サービスの利用をやめることはできますか?

つみたてNISAの定期定額購入契約のご契約中は、電子交付サービスの利用をやめることはできません。

NISAとつみたてNISAを同一年に利用することはできますか?

NISAとつみたてNISAは同一年中に同時にご利用いただけません。

今、NISAを利用しています。つみたてNISAに変更したら、すでにNISAで購入した投資信託はどうなりますか?

当初お預入れから非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。

つみたてNISAからNISAへ、またはNISAからつみたてNISAへNISA種別を変更する手続きはどのようにすればよいですか?

お取扱い店にお申し出ください。当年の非課税投資枠を使用していない場合には、9月末までであれば、年の途中でも変更できます。すでに当年の非課税投資枠を使用されている場合は、10月1日以降、翌年分の変更ができます(10月以降に受付したNISA種別変更は全て翌年分の変更となります)。

購入・売却・移管について

購入方法に制限はありますか?

購入は、定期定額購入取引により、定期的に継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます。

購入単位はいくらですか?

ファンド毎に1千円以上、1千円単位になります。(インターネットバンキングによる定期定額購入取引のみとなります)

つみたてNISAでつみたてNISA対象以外のファンドを買付できますか?

つみたてNISAでは、法令で定められた条件を満たし、金融庁へ届出されたつみたてNISA対象ファンドのみ買付(定期定額購入取引による買付)が認められています。

つみたてNISA対象ファンドを、つみたてNISAを利用せずに買付できますか?

つみたてNISA対象ファンドは、つみたてNISAのご利用の場合のみお買付け(定期定額購入契約による買付)いただけます。

毎月の積立額やファンドの変更は窓口でできますか?

インターネットバンキングでのお手続きとなります。積み立てを行うファンドや積立金額の変更をする場合、一度、定期定額購入契約の解約手続きを行った後、改めて定期定額購入契約のお申込みが必要となります。

つみたてNISA(非課税)と特定口座(課税)のそれぞれで、定期定額購入契約を申込むことはできますか?

つみたてNISAの定期定額購入契約と課税の定期定額購入契約は同時にご利用いただけます。

非課税期間の途中で売却できますか?

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限40万円に対して株式投資信託を30万円分積み立て、同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは10万円(40万円-30万円)のままとなります。40万円に戻ることはありません。

NISAで購入した投資信託をつみたてNISAに移管できますか?

NISAからつみたてNISA、またつみたてNISAからNISAへの移管はできません。NISAの非課税期間終了時にもつみたてNISAへの移管はできません。

他の口座(特定口座・一般口座)で保有している上場株式や株式投資信託を、NISA口座に移管することはできますか?

NISA口座は、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や株式投資信託を移すことはできません。

非課税期間20年を経過したらどうなるのですか?

非課税期間の20年を終了した場合、売却もしくは特定口座・一般口座(課税口座)に移管することが可能です。

非課税投資枠の考え方について

つみたてNISAは年間40万円まで非課税ですが、例えば11月から始めた場合、11月20万円、12月20万円という設定はできますか?

つみたてNISAは、開始月にかかわらずすでにお申込み済みのつみたてNISAの定期定額購入契約を含め12ヵ月(増額月含む)で40万円以内となる場合のみお申込みいただけます。従ってご契約が1契約の場合、毎月の積立額の上限は33,000円になります。なお、残高不足等により実際の積み立てができなかった場合でも、積み立てがあったものとして上限額を計算します。

1年の積立金額が上限額未満であった場合、残った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

利用されなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。例えば、上限額40万円で、1年の積立金額が30万円であった場合、残りの10万円を翌年の非課税投資枠に上乗せすることはできません。

時価が上限額を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、上限額40万円に対して時価が40万円を越えた場合も非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。

NISA口座で保有している投資信託から支払われた分配金が再投資された場合、その再投資分についてはその年の非課税投資枠に含まれますか?

非課税投資枠の上限(※1)は年間40万円までとなります。上限40万円は、投資信託積立サービスによる購入、分配金(※2)による再投資等の合計額(約定金額)となります。年間の積立金額合計は40万円を超えて設定することは出来ません。なおつみたてNISAで購入した公募株式投資信託の収益分配金を再投資したことにより、その年の上限金額(40万円)を超過する部分は特定口座・一般口座でのお取引となります。
※1上限額は時価ではなく、投資額となりますので、時価が上限額を超えても非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。
※2 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISA口座においては制度上のメリットを享受できません。

購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、非課税投資枠の利用年の基準は何ですか?

非課税投資枠の利用は購入(分配金による再投資、スイッチングによる購入等を含む)する公募株式投資信託の受渡日(精算日)が基準となります。よって購入申込日と受渡日が年をまたぐ場合、受渡日の属する年の非課税投資枠を利用することになります。

ご留意事項

  1. NISAとの同時利用
    同一年にNISAとつみたてNISAの利用はできません。
  2. ご利用の条件
    つみたてNISAご利用の際、以下サービス等へのお申込みが必要になります。
    1. (1)三菱UFJ信託ダイレクト(インターネットバンキング)※1
      つみたてNISAでの定期定額購入取引のお申込み・ご解約はインターネットバンキングによるお取引のみです(窓口、テレホンバンキングではご購入・ご解約いただけません)。
    2. (2)電子交付サービスのご利用※2
      以下交付物について電子交付サービスの利用設定をしてください。なお、電子交付サービスの利用設定は三菱UFJ信託ダイレクトよりお申込みください。
      • 取引報告書
      • 収益分配金のご案内
      • 収益分配金再投資のご案内
      • 取引残高報告書
    3. (3)定期定額購入取引(<三菱UFJ信託>の「とうしんつみたて」(投資信託積立サービス))によるお申込み
      つみたてNISAでの購入は定期的に継続したもの(積立)に限定されています。お申込みの際は、三菱UFJ信託ダイレクトより定期定額購入取引(<三菱UFJ信託>の「とうしんつみたて」(投資信託積立サービス))をご利用ください。
  3. 購入方法
    購入は、定期定額購入取引により、毎月継続して一定額の公募株式投資信託を購入する方法に限られます(年2回、増額月を設定することも可能です)。
    定期定額購入取引※3の年間合計積立金額が40万円を超えるお申込みはできません。
  4. NISA種別(NISAとつみたてNISA)の変更
    • 毎年変更することができます。
    • NISA種別を変更するお客さまで、NISAまたはつみたてNISAを利用した定期定額購入契約を保有されている場合は、当該契約を解約いたします。翌年のNISA種別を変更される場合は当年の最終積立日をもって解約いたします。※4
    • 翌年のNISA種別を変更する場合、年内の非課税投資枠が残っていても新たにNISAまたはつみたてNISAの定期定額購入契約を申込むことができなくなります。
  5. 氏名・住所のご確認
    つみたてNISAご利用から10年を経過した日および、同日の翌日以後5年を経過した日(基準経過日といいます)から1年を経過する日までの間に氏名・住所を確認できなかった場合は、新たに積立ができません。
    氏名・住所に変更があった場合はすみやかに当社へご連絡いただくようお願いします。
  1. ※1つみたてNISAの設定期間中、および翌年のNISA種別をつみたてNISAに変更する場合は、三菱UFJ信託ダイレクトの退会はできません。
  2. ※2つみたてNISAで定期定額購入取引をご契約中は、保有されているすべての投資信託の上記交付物が電子交付となります。また次の交付物は電子交付にはなりません。
    • 特定口座年間取引報告書
    • 特定口座譲渡損益額のお知らせ
    • 交付運用報告書
  3. ※3すでにお申込み済のつみたてNISAの定期定額購入契約を含みます。
  4. ※4すでに積立により保有されている公募株式投資信託は非課税期間終了まで非課税でお預りいたします。

「NISA」に関するお問合せ窓口

0120-7272-14とうし(無料)

ご利用時間/平日 9時〜17時 (土・日・祝日等を除く)

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