個人向け国債・国債

リスクについて

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  国債（個人向け国債を除く）（以下、「国債」）は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

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  「国債」の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。債券価格は、金利が上昇する過程においては下落し、金利が低下する過程においては上昇します。したがって、償還日より前に換金する場合には時価による売却となり、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。

その他の重要な事項

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  「国債」は預金ではなく預金保険制度は適用されません。

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  当社窓口販売口座において取扱いの「国債」は、投資者保護基金の対象ではありません。

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  「国債」のお取引は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

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  「国債」のお取引にかかる口座管理手数料は無料です。

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  「国債」を満期まで保有された場合には、原則として額面で償還金が支払われます。

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  「国債」は市場において売買される金融商品であり、満期前に時価により売却（中途換金）可能です。ただし、売却時に市場の金利が購入時よりも高く（低く）なっている場合には、売却金額が購入金額を下回る（上回る）場合があります。また、日本国の信用状況等が悪化し、格付会社により格付が引下げられた場合等には、購入金額を下回る可能性があります。　

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  売却金額の受渡日は、お手続きいただいた日から起算して第3営業日目となります。

国債（個人向け国債を除く）（以下、「国債」）の課税は以下となります。

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  「国債」の利子、譲渡益および償還益は20.315%（所得税15.315%、地方税5%）の申告分離課税となります。

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  「国債」の譲渡益および償還益は譲渡所得等として課税されます。

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  「国債」の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

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  「国債」のうち、取得日および取得価額が判明しているものは、一定の手続きにより、特定口座による取扱いが可能です。

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  これらを踏まえ最終的な売買の判断はお客さまご自身で行ってください。なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。　

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  「国債」の譲渡益及び償還益は譲渡所得等として課税されます。

障がい者の方や寡婦年金等を受給されている方は、マル優・特別マル優も利用可能です。

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  ただし、将来において税制改正が行われた場合等は、それに従うことになります。