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転職・退職時のお手続きご案内サイト 企業型確定拠出年金(DC)

脱退一時金の請求

確定拠出年金は原則60歳まで資産の引き出しはできません。
ただし、例外として以下の要件を満たす場合に限り、脱退一時金を受け取ることができます。

1脱退一時金を受給できる条件

2017年1月以降に退職(資格喪失)された方

次の2つのケースで、脱退一時金を受け取ることができます。

  1. ケース1個人別管理資産額が1.5万円以下の場合

    企業型DCに加入していた人が以下の要件のすべてに該当した場合が対象です。

    • 個人別管理資産額が1.5万円以下であること
    • 企業型DCおよびiDeCoの加入者でも運用指図者でもないこと
    • 当該企業型DCの加入者資格喪失日の翌月から6か月を経過していないこと

    以上の要件に当てはまる場合、以前の勤務先の担当部署で脱退のお手続きをしてください。

  2. ケース2国民年金保険料を免除されている場合

    国民年金保険料の払込みを免除されている人が以下の要件のすべてに該当した場合が対象です。

    • 国民年金保険料の納付を免除されている(または納付猶予・学生納付特例を受けている)こと
    • DCの障害給付金の受給権者でないこと
    • 掛金の通算拠出期間(※)が1か月以上3年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
    • 最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと
    • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

22016年12月までに退職(資格喪失)された方

次の3つのケースで、脱退一時金を受け取ることができます。

  1. ケース1個人別管理資産額が1.5万円以下の場合

    企業型DCに加入していた人が以下の要件のすべてに該当した場合が対象です。

    • 個人別管理資産額が1.5万円以下であること
    • 企業型DCおよびiDeCoの加入者でも運用指図者でもないこと
    • 当該企業型DCの加入者資格喪失日の翌月から6か月を経過していないこと
  2. ケース2通算拠出期間が3年以下、または資産額が50万円以下の場合

    以下の要件のすべてに該当した場合が対象です。

    • 60歳未満であること
    • 企業型DCの加入者でないこと
    • iDeCoの加入資格がないこと(公務員、国民年金保険の第3号被保険者、および第2号被保険者で他の企業年金制度の加入者となった人など)
    • DCの障害給付金の受給権者でないこと
    • 掛金の通算拠出期間(※)が1か月以上3年以下、または個人別管理資産額が50万円以下であること
    • 最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと
    • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
  3. ケース3継続個人型年金運用指図者の場合

    iDeCoに加入できる人が継続個人型年金運用指図者となり、以下の要件のすべてに該当した場合が対象です。

    • 継続個人型年金運用指図者(※1)であること
    • DCの障害給付金の受給権者でないこと
    • 掛金の通算拠出期間(※2)が1か月以上3年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であること
    • 継続個人型年金運用指図者となった日から2年を経過していないこと
    • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
勤続年数3年未満だったら
勤続年数が3年未満で企業型確定拠出年金(DC)の加入者資格を喪失された場合、規約により拠出されていた掛金を事業主に返還する場合があります。詳細は旧勤務先のご担当者さまにご確認ください。

3脱退一時金の手続きと税金

運営管理機関等に対して手続きを行ってください

脱退一時金を受け取る場合には、自ら手続きをしなければなりません。
要件に応じて、企業型DCまたはiDeCoの記録関連運営管理機関、国民年金基金連合会に対して手続きを行います。
脱退一時金の受給要件や、手続きの進め方については運営管理機関にお問合せください。
また、脱退一時金は本来60歳以降に受取るべき資産を早期に受取ったことになる為、税制上の優遇は受けられません。
一時所得として課税対象となります。

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