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特定寄附信託

「特定寄附信託」とは、公益法人やNPO法人に寄附を行うことで社会貢献活動を支援することのできる信託です。お預かりした金銭を確実に、継続的に寄附します。

特定寄附信託の特長

特長01 寄附先は一覧から
ご選択いただきます

「社会貢献に関心はあるが、どの団体を応援したらよいかわからない」といったご心配は不要です。
寄附先については「寄附先一覧」よりご指定いただきますので、ご自身で探す必要はありません。

特長02 寄附先の活動報告書を
受取ることができます

「寄附金がどのように社会に役立っているのか知りたい」という場合も、寄附金の活用状況を定期的に把握することができます。

特長03 一度の手続きで5年間にわたって毎年寄附が継続、税制上のメリットが受けられます

お預かりした金銭を安定的に運用しながら、5年間にわたってご指定の団体に給付します。

運用利子が非課税扱いとなり、より多くの寄附が可能です(運用利子は全て寄附先に給付いたします)。
また、毎年、寄附金控除等※が受けられます。

  • 寄附金控除等を受けるには、確定申告が必要になります。くわしくは税理士等専門家または税務署へご相談ください。

お申込みについて

販売対象

国内居住者である個人のお客さま

お申込金額

10万円以上500万円以下(10万円単位)

  • お客さまのご資産やご家族の状況により、お客さまのご希望に添えないケースもございます。

信託報酬

いただきません

  • お預かりした金銭の運用対象として、当社を受託者とする指定金銭信託受益権(合同運用一般口)が含まれます。

寄附先について

  • 「特定寄附信託」の寄附先は、当社が提示する「寄附先一覧」より1団体ご指定ください。寄附先は年1回ご変更いただくことが可能です。ご変更の指示がない場合はすでにご指定いただいた団体への寄附が継続されます。

  • 寄附先について次の点にご注意ください。

    • 寄附先については「寄附先一覧」よりご指定いただきますが、当社が特定の団体を推奨することはありません。

    • 寄附先団体の活動内容について、当社は一切責任を負いません。

    • 寄附先団体の活動報告書および寄附受領証は寄附先団体から郵送にて直接お客さまに交付されます。

    • 寄附金にかかる税制に関するお問い合わせは税理士等専門家または税務署へご相談ください。

寄附先の活動分野例は環境や医療、文化、社会福祉、災害支援、子育てとさまざまです。

ご留意事項

  • 本商品は、お預けいただいた信託元本および信託期間中の収益金の金額が、お客さまの指定する寄附先に対して、寄附金として支出されます。

  • 信託期間中にお客さまに相続が開始された場合は、元本は分割されず、残余財産は寄附先へ給付されます。

  • お一人さまにつき1契約となります。なおご契約後、追加のご入金はできません。

  • 原則として中途(一部)解約はできません。

  • 運用利子非課税に関して、特定寄附信託は民間の団体が行う公益を目的とする事業に資するものとして計画的な寄附が適正に実施されることが要件となっております。当該要件を満たさなくなった場合、信託契約のときから当該事実が生じた日までの間に支払われた利子等の源泉徴収相当額をご負担いただきます。

  • 特定寄附信託は、信託報酬をいただきませんが、お預かりした金銭の運用対象として、当社を受託者とする指定金銭信託受益権(合同運用一般口)が含まれます。

  • 金利の変動や為替相場・有価証券その他の運用財産の価値等の変動により、信託財産(運用対象)である指定金銭信託受益権(合同運用一般口)、国債等の価値が下落し、元本欠損(元本割れ)が生じる可能性があります。

  • 元本補填契約条項はありません。また、預金保険制度は適用されません。
    お申込みにあたっては、商品概要説明書・契約締結前交付書面・信託契約書等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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