結婚・子育て支援信託 元本保証|管理手数料無料
結婚・子育て資金の贈与が非課税に。家族みんなが笑顔になる信託商品です。

「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」とは?

「結婚・子育て資金贈与の非課税制度」とは? 1,000万円まで贈与税が非課税 20歳以上50歳未満の贈与を受ける方1人あたり、1,000万円までの結婚・子育て資金の一括贈与が非課税になります。 贈与資金を信託することが必要 贈与を受ける方から金融機関等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書をご提出いただきます。 期間限定 お申し込みいただけるのは、平成27年4月1日から平成31年3月末までとなります。 契約は贈与を受ける方1人あたり1金融機関1営業所に限定

「結婚・子育て支援信託」ってどんな商品なの?

結婚・子育て支援信託の特長

元本保証

元本に万一欠損が生じた場合は、当社が補てんします。

手数料無料

管理手数料のほか、払い出しにかかる手数料も無料でご利用いただけます。

当社および三菱東京UFJ銀行への振込手数料無料

贈与を受ける方名義以外の口座への振込も対象です。

当社普通預金等を経由してお振込いただいた場合は対象外です。

結婚・子育て支援信託の注意点(重要)

  1. 信託期間中に「贈与する方」がお亡くなりになった場合、「未利用残額」は贈与する方の相続財産とみなして相続税の課税対象となり、その納税義務者は「贈与を受ける方」となります。

    当該相続税額は、相続税額の2割加算の対象となりません。

  2. 贈与した金額を使い切れなかった場合、「未利用残額」は贈与税の課税対象となります。

    子育て費用は、子が未就学児(小学校入学前)の間の利用に限定されています。したがって、“子育て”費用の利用対象となる方が出生済(予定)の場合には、30歳までの教育費として利用できる『教育資金贈与信託(まごよろこぶ)』のご利用が適している場合があります。

※(信託金額)−(結婚・子育て資金の払い出し額)

結婚・子育て支援信託の仕組み

1.ご契約時

  1. 贈与する方は、贈与する結婚・子育て資金を当社に信託していただきます。(1,000万円まで)
  2. 契約後、贈与を受ける方に通帳をお受け取りいただきます。

2.払い出し時(贈与を受ける方によるお手続き)

  1. 贈与を受ける方は、当社に結婚・子育て費用の支払請求と領収書等を提出いただきます。
    なお、領収書等とあわせて、費目に応じて戸籍謄本等の提出が必要となる場合があります。
  2. 当社にて領収書等の内容を確認のうえ、贈与を受ける方へ結婚・子育て資金を払い出します。

結婚・子育て支援信託の仕組み 1.最大1,000万円(300万円以上) 2.通帳のお受け取り 3.支払請求(領収書等の提出) 4.結婚・子育て資金の払い出し

ご契約までの流れ

ご契約までの流れ

ご準備いただきたい書類等


贈与する方

贈与を受ける方
ご資金 ○ -
ご印鑑 ○ ○
当社普通預金通帳※1 ○ ○
本人確認書類※2
○ -
戸籍謄本等※3 - ○
個人番号確認書類および本人確認書類※4
- ○
  1. ※1 当社の普通預金口座をお持ちの場合、通帳をご用意ください。普通預金口座をお持ちでない場合には総合口座通帳で開設させていただきます。(キャッシュカード・インターネットバンキングをご利用いただけます。)
  2. ※2公的書類をご用意ください。なお、顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等をお願いさせていただきます。
  3. ※3贈与する方と贈与を受ける方の関係がわかるよう、それぞれのお名前が入った戸籍謄本等が必要になります。
  4. ※4個人番号確認書類として「個人番号カード」以外をご提示いただく場合は、以下(A)または(B)の本人確認書類もご用意ください。
    (A)【いずれか1種類必要なもの】●運転免許証 ●旅券(パスポート)等
    (B)【いずれか2種類必要なもの】●各種健康保険証 ●各種年金手帳 ●各種福祉手帳 ●住民票の写し 等

利用可能な費目*

使途 分類 費目 対象 主な非課税適用要件
結婚※ 挙式・披露宴費用 挙式費用・衣装代 入籍日の1年前以降の支払い

披露宴費用
(飲食・引き出物・写真等)

結納式・両家顔合せ × -
婚約指輪代 ×
交通費・宿泊代 ×
新婚旅行代 ×
新居関連費用 家賃(共益費含む)
  • 賃貸借契約日が入籍日の1年前・後の
    支払い
  • 賃貸借契約日から3年以内の支払い
  • 本人名義の支払いのみ
敷金・礼金
仲介手数料・契約更新料
引越し費用
  • 入籍日の1年前・後の転居
  • 本人名義の支払いのみ
駐車場・光熱費 × -
家電・家具代 ×
子育て 出産 妊婦費用 不妊治療費用 配偶者名義の支払いである場合には
入籍していること
妊婦検診費用
出産費用 分娩費用
産後ケア費用 出産日から1年以内の支払い
6泊分または7回分
育児 子の医療費 保険適用内・外 子が未就学児(小学校入学前の子)で
あること
保育園・幼稚園 保育園・幼稚園費用
ベビーシッター費用

結婚資金は非課税枠1,000万円のうち最大300万円まで

詳しくは内閣府のホームページをご確認ください。内閣府お問合せ先:03-5253-2111(大代表)

結婚・子育て支援信託に関するお問合せ窓口

0120-279-061(無料)

ご利用時間/平日・土・日 9時〜17時 (祝日等を除く)

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