(中小企業のお客さま、事業資金(アパートローン等)をお借入の個人のお客さま、または住宅ローンをお借入のお客さま用)

なお、財務局・財務事務所の金融円滑化相談窓口はこちらになります。

財務局・財務事務所の金融円滑化相談窓口

(金融庁のウェブサイトに接続します)

(金融円滑化に関する基本方針・体制、ご返済条件の変更等の実施状況)

中小企業金融円滑化法の期限到来後のお取引について

法期限到来後も、当社の金融円滑化に向けた基本方針は変わりません。
引き続き、経営課題やその解決策等につき是非ご相談ください。

  • 中小企業金融円滑化法は、平成25年3月末を以って期限を迎えましたが、当社の金融円滑化に向けた基本方針は何ら変わるものではありません。
  • 経営課題の解決に向けたお客さまの継続的な取り組みに対して、課題に応じた最適な解決策のご提案や、実行の支援に、これまでと変わらず真摯に努めて参ります。
  • お客さまが抱える経営課題やお借入条件の変更等について、是非ご相談ください。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

当社は「経営者保証に関するガイドライン」を尊重・遵守し誠実に対応してまいります。

当社は従前より、ご融資の際にご提供いただく個人保証については、ご契約時または保証契約期間中でも、保証に関するご意思を確認させていただく等、慎重にご対応させていただいております。

この度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)により公表されました「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当社ではガイドラインを尊重・遵守するための態勢整備を実施いたしました。
当社は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めてまいります。

◆本ガイドラインの詳細については、以下URLをご参照ください。