中古住宅の場合、権利関係が入り組んでいる場合も多く、慎重な事前調査が必要です。購入の意向を固めたら、まず法務局へ行って権利関係を調べてみましょう。
抵当権が設定されているか
抵当権が設定されていたり、代物弁済契約にもとづく登記がされているときは、登記簿謄・抄本を見れば、抵当権設定の年月日、債権者、金額、利息などがわかります。中古住宅は売主にローンの残債があることが多く、この場合も抵当権が設定されています。
仮差押え物件は避ける
競売申立てや仮差押えなどの登記がある場合には、その所有権が確実に自分のものになるかどうかはわかりません。よほど信頼できる業者に頼まない限り、こういう物件には手を出さない方が無難です。
増改築部分は登記してあるか
中古住宅では増改築した部分が未登記になっていることが少なくありません。とくに、中古住宅を抵当にして融資を受けるときは登記されている部分しか融資の対象になりませんから、売主に表示変更登記をしてもらいます。
登記簿でわからないことも
借地権、借家権などは登記されていない場合もあります。場合によっては明け渡しが困難になることもありますから、現地でよく聞いてみましょう。
ワンポイント・メモ
- 公簿売買か、実測売買か
土地の面積には登記上の面積（公簿面積）と実測上の面積（実測面積）があります。両方の数字が一致していれば問題はありませんが、多少の差が出ることが多く、このため、公簿面積による売買なのか実測面積による売買なのかを明確にしておく必要があります。 - 土地の評価
相場による売買価格が、いわゆる「時価」ですが、このほか価格の決め方の参考になる評価として「地価公示価格」、「基準地価格」、「相続税路線価」、「固定資産税評価額」があります。